三菱UFJら21行、ステーブルコイン発行の新会社設立へ

ゴールドマン・サックスや三菱UFJ銀行など世界21の金融機関は1日、ステーブルコインの発行を支援する新会社を2026年後半に設立すると明かした。

銀行主導の米ドル建てステーブルコインを発行へ

新会社は、2027年前半に米ドル建てのステーブルコインを市場に投入する計画だ。

会社の正式名称は後日発表される予定となっている。国境を越えた決済や、デジタル資産の取引を支援することが主な目的だ。

参加する金融機関は北米や欧州、アジア、中東、アフリカの広範な地域にまたがる。

ゴールドマン・サックスやCiti、三菱UFJ銀行などの大手銀行が名を連ねている。2025年10月に始まった10行による初期プロジェクトを、さらに拡大させた形だ。

暗号資産（仮想通貨）市場ではこれまで、既存のステーブルコインに対するリスク管理の懸念がたびたび指摘されてきた。

今回の取り組みは、銀行レベルの厳格なコンプライアンス体制を構築する狙いがある。

機関投資家が安心して利用できる、信頼性の高いインフラを提供していく。

新たなステーブルコインは、準備金の透明性や強固なガバナンスを特徴としている。複数の大手銀行が共同で管理することで、単一の企業が発行する銘柄よりも高い安全性を確保する。

伝統的な金融機関が持つノウハウを、デジタル資産の領域に持ち込む試みだ。

各国の規制に準拠し、多通貨展開も視野に

新たなステーブルコインは、米国のGENIUS法や欧州連合（EU）の暗号資産市場規則（MiCA）といった主要な規制に準拠する方針だ。

法的な枠組みに沿って運営することで、市場の信頼性を高める狙いがある。各国の規制当局と連携しながら、安全な決済手段の確立を目指す。

当初は米ドル建ての銘柄に注力するが、将来的にはユーロなど他のG7通貨建てステーブルコインへの拡大も計画している。

主に企業間の商業利用を想定しているが、地域によっては個人向けの用途も視野に入れているという。多様なニーズに応えるため、幅広い決済シナリオに対応していく。

既存の仮想通貨企業が発行するステーブルコインとの競争が激化する中、伝統的な金融機関が連携して対抗する姿勢が鮮明になった。

民間企業だけでなく、将来的な中央銀行デジタル通貨（CBDC）の普及も見据えた動きと言える。

国境を越えた決済は、従来の手法では時間とコストがかかることが課題とされてきた。ブロックチェーン技術を活用したステーブルコインの導入で、これらの課題を解決できると期待されている。

世界の主要銀行が結集した今回のプロジェクトは、金融業界のデジタル化を大きく前進させる可能性がある。