テザー、イラン関連USDTの取引量94%減と主張

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テザーのパオロ・アルドイノCEOは、米財務省外国資産管理局(OFAC)とイスラエル国家テロ資金対策局(NBCTF)が公式に指定する平均4週間前に、同社がイラン関連の暗号資産アドレスを凍結していたと述べた。また、こうした対応により、イラン関連のステーブルコイン取引量が94%減少したと主張した。

これは上院報告書に対するテザーの回答の一環だ。ただし、同社は取引量の減少について、測定期間、基準値、対象アドレス、対象資産を公表していない。アルドイノ氏は、報告されたアドレスを凍結したとも述べた。

Xへの投稿でアルドイノ氏は、上院の調査結果に対するリチャード・ブルーメンソール上院議員の解釈に異議を唱えた。同氏が示した「平均4週間」は、テザーによる凍結からOFACまたはNBCTFによる公式指定までの期間を指す。一方、別の「99%」という数字は、Chainalysisのラベル付けと比べてテザーがいつ対応したかに関するものだ。

報告書「Tethered to Terrorism」は、上院常設調査小委員会の民主党スタッフが9月28日に公表した。2021年6月から2026年8月までに、イランおよびその代理勢力との関係を理由に制裁対象または差し押さえの対象となった846のウォレットを調査し、その84%がUSDTのみ、またはほぼUSDTのみで取引していたと報告した。

報告書には、テザーの「早期対応」という説明を複雑にする事例もある。イスラエルのNBCTFは2023年6月、ヒズボラの資金提供者タウフィーク・ムハンマド・サイード・アル=ローに結び付く39のウォレットを指定した。テザーが凍結したのは5つで、残る34は2024年3月まで利用可能な状態にあり、その間に3,460万ドル超相当のUSDTが流出した。

報告書は、2023年後半以降、テザーが「一部のケース」で指定に対応したと評価する一方、全体的な取り組みは不均一で一貫性を欠くと述べた。上院の調査結果は、ウォレットによるUSDTの利用状況と個別事例での対応時期の双方を扱っており、同社の対応時期をめぐる主張と、特定期間に送金が続いた事実を並べている。

2026年、テザーはイラン関連USDT約5億5,000万ドルの凍結を別途公表

9月28日に公表した開示で、テザーは2026年にイラン関連のUSDT約5億5,000万ドルの凍結を支援したと説明した。この合計には、4月に2つのアドレスで凍結した3億4,400万ドル超と、7月に4つのウォレットで凍結した1億3,000万ドル超が含まれる。残る約7,600万ドルの内訳は示していない。

上院報告書の84%という数字は、調査対象のウォレットのうち、ほぼUSDTのみを使っていた割合を示すもので、凍結までの時間を表すものではない。テザーが別途主張する取引量の減少はイラン関連のステーブルコイン取引に関する数字であり、国境を越える決済フローにおける発行体の役割や、ブロックチェーン分析企業がウォレットの動きを把握できる範囲を評価するうえで、この違いは重要となる。

報告書がイラン関連ウォレットの凍結に疑問を呈し、制裁違反の可能性を示す照会も行われたことを受け、Tetherは上院の追及を受けている。

TRM Labsは、イランの暗号資産取引量を2024年に約114億ドル、2025年に100億ドルと推計し、市場全体では約12%減少したとしている。CoinGeckoによると、USDTの時価総額は約1,830億ドル。より広い市場の状況を踏まえると、テザーが主張する取引量の減少はコンプライアンスをめぐる監視にとって重要な意味を持つ。一方、規制遵守のための管理策を同社がどう運用しているかも、依然として争点の中心にある。

財務省・司法省への付託、次の焦点に

小委員会の少数党筆頭委員であるブルーメンソール氏は、調査結果を財務省と司法省に付託した。付託では、国際緊急経済権限法(IEEPA)や銀行秘密法(BSA)に基づく違反の可能性を含め、制裁法および銀行関連法への違反の可能性を検討するよう当局に求めている。

当面の焦点は、いずれかの省庁が付託を受けて動くかどうかだ。また報告書によると、テザーは小委員会から6月に送られた書簡を受領したと認めたものの、報告書の公表時点で回答していなかった。

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