SBI子会社と教保生命、円建てステーブルコインで越境決済検証

SBI傘下のSBIデジタルプラクティスと韓国の教保生命保険は17日、日韓をまたぐ取引の実証実験を終えた。

円建てステーブルコインの仕様を想定した検証用トークンを日本側から送り、国境を越えた交換と決済を経て韓国側で受け取るまでの流れを確かめている。検証は金融機関向けのパブリックブロックチェーンであるCanton Networkのテスト環境で実施し、実際のステーブルコインは使っていない。

検証用トークンで送付から受領までを確認

SBIホールディングスのお知らせによると、実験を担ったのは、Canton Network関連事業を営む同社の完全子会社SBIデジタルプラクティスと、SBIホールディングスの持分法適用関連会社である教保生命保険となる。教保生命は韓国有数の生命保険会社で、本社をソウル市に置く。

両社は、円建てステーブルコインの仕様を想定した検証用トークンを日本側から送付し、国境を越えた交換と決済を経て、最終的に韓国側で受領するまでの一連のプロセスを検証した。教保生命は海外から送られた検証用トークンを韓国の金融機関として受け取り、安全に保管して管理するための業務フローを先行して確かめている。

SBIデジタルプラクティスは旧商号をSBIセキュリティ・ソリューションズといい、Canton Networkに特化したオンチェーン金融領域の事業開発とシステムの構築、運営を手がける。本社は東京都港区で、同社の代表取締役は下津龍生が務める。

発表は今回の取り組みを単なる技術的なテストにとどめず、デジタル資産を活用した新たなビジネスモデルの構築に向けた協業の可能性を探るものと位置づけた。日韓のデジタル金融分野での協業を広げる先駆的な事例になるとも記している。

仲介の過程を省き、制度化に備えた実務を積む

発表は、現在の国際送金が複数の金融機関や国際的な決済ネットワークを経由するため、着金までに時間と費用がかかる課題を抱えていると指摘した。ブロックチェーン上のデジタル資産であるステーブルコインを使えば、こうした仲介の過程を簡略化し、より速く費用の低い決済のネットワークを築けるとの見方を示した。

ステーブルコインは価格を法定通貨に連動させる設計で、送金や決済のほかDeFi仮想通貨での担保にも使われる。両社は、デジタル資産市場の法整備や制度化が進んだ際に、海外への投資やデジタル決済、トークン化された資産のやり取りで必要となる実務のノウハウを蓄積できるとした。

国内では暗号資産（仮想通貨）の分離課税の導入など、制度をめぐる議論が続いている。両社は将来的に国際決済にとどまらず、資産運用分野での連携や新たな共同のビジネスモデルの開発など、幅広い領域へ協業を広げることも視野に入れると述べた。