ソラナ、中国イベントの上海朝日程を延期

ソラナ財団は10月16日、Solana Accelerate China 2026の上海会場で予定されていた午前のプログラムを延期した。参加者が会場の外に警察官を見かけ、入場できなかったとの報告がある。財団は会場の運営上の事情を理由に挙げたものの、混乱の原因や振替日については明らかにしていない。

Solana event in Shanghai abruptly cancelled on the morning of October 16

The "Solana Accelerate China 2026" event, hosted by the Solana Foundation in Shanghai on the morning of October 16, was abruptly cancelled; the reason remains unknown. Some registered attendees reported… pic.twitter.com/NmJshTp3ei

— Wu Blockchain (@WuBlockchain) October 16, 2026

財団の説明は、会場の運営上の事情に限られている。発表によると、調整が整い次第、スケジュールを更新し、登録済みの参加者に連絡するという。10月16日に報じられた時点で、振替日時は決まっていなかった。

現時点で確認できる影響は明確だ。上海のプログラムは予定どおり開催されず、登録参加者には新たな日時が示されていない。この一件で、ソラナが中国で行うアウトリーチの運営環境に注目が集まっているが、通常の会場トラブルだったのか、より重大な事情があったのかは判明していない。

China maintains a strict ban on cryptocurrencies.

This policy environment directly explains the abrupt disruption of the @Solana Accelerate China 2026 event in Shanghai, where law enforcement officers were present, attendees were blocked for over an hour, and organizers… pic.twitter.com/73sPoAM7t3

— Anndy Lian (@anndylian) October 16, 2026

中国の暗号資産規制が原因なのか

今回の混乱が注目されるのは、パブリックブロックチェーンのプロジェクトが上海で対面イベントを開こうとしていたためだ。デジタル資産をめぐる事業者にとって、中国の暗号資産規制は重要な考慮事項となっている。

Solana Accelerate China 2026はソラナ財団のイベントとして企画され、上海での集まりは地域のエコシステムに向けた取り組みの一環だった。そのため、延期はプロジェクトの地域展開を検討する開発者や企業にも関わる動きといえる。

ただし、イベントの今後についても確認できる情報には限りがある。上海での開催が恒久的に中止されたとの発表はなく、振替日も決まっていない。主催者が新たな日程や会場の問題について、より詳しい説明を公表するまでは、原因は不明のままだ。

バイナンスのCZ、ソラナの上海進出に注目

バイナンス共同創業者のチャンポン・ジャオ（CZ）は、暗号資産事業に厳しい規制がある中国本土で、ソラナの存在感が高まっていることに注目した。CZは10月15日、ソラナが上海にオフィスを構え、市内で広告を展開していることを評価。BNB Chainは同様の進出を実現できていないと述べ、業界の一社の前進がほかの企業にも恩恵をもたらすことを願うとした。

今回の件に先立ち、2025年10月には深圳でソラナ関連イベントが予定より早く終了する出来事があった。地元警察から問い合わせを受けた後、主催者は混雑を理由に挙げ、安全上の懸念から最後のハッカソン発表を取りやめた。

中国で制約に直面している暗号資産関連プロジェクトはソラナだけではない。当局は2017年に国内の暗号資産取引所へ閉鎖を命じ、ICO（新規コイン公開）を禁止。その後、2021年には暗号資産の取引やマイニングに対する規制を拡大した。

2026年2月には規制当局が、認可を受けていない暗号資産関連事業の禁止を改めて表明した。さらに、人民元連動型ステーブルコインの無許可での海外発行を禁じ、トークン化された実物資産（RWA）への管理も強化した。

一方、中国がブロックチェーン技術そのものを禁止しているわけではない。北京はブロックチェーン開発を支援する一方、民間の暗号資産取引、マイニング、資金調達、関連金融サービスを制限している。最新の規則では、無許可の暗号資産関連広告やマーケティングサービスも禁止されている。